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第8回 米国連邦政府の情報技術近代化 - 節約のための支出 (野田貴子) 2016年8月

こんにちはー。今回も海外のVMware関連のコラムを意訳してご紹介します。VMwareの海外動向を理解する上での参考になれば幸いです。

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2016年5月、米国政府監査院によるレポートが公開され、米国連邦政府が運用と整備の投資に年間のIT予算の75%を費やしたことを確認しました。経年した前時代のインフラに今でも依存していることが大きな要因です。この種の費用は政府の情報技術改新および近代化のための予算を立てる際にマイナスの影響を与えつつも、年々増え続けています。その高いコストに加え、最も前時代的なシステムは情報検索能力を失っており、今日のモバイル・クラウド・コンピューティング時代においてはサイバーセキュリティのリスクをはらんでいます。

前時代的システムの問題点

87ページに及ぶこのレポートではいくつかの驚くべき見解が明らかになっており、例えば国防総省がStrategic Automated Command and Control Systemという指揮統制システム(米国の核戦力の責任を負っているもの)を1970年代のコンピュータシステム上で実行していると書かれています。しかも信じられないことに、データの管理は8インチのフロッピーディスクで行っているということです。
さらに重要なことは、これらの前時代的システムは当初意図されていた機能が経年して使い物にならなくなっただけではなく、根本的なインフラが危機に瀕していると考えられている事実です。システムの動力となっているハードウェア、ソフトウェア、言語のほとんどが遥か昔に人々の関心からも市場からも消えており、これらの時代遅れのシステムの知識を持ち合わせる技術スタッフを雇用することがますます難しく(そしてお金がかかる)ようになってしまいました。別の報告には、新しい世代の作業者は前時代のシステムを運用することができないため、それらを管理するためにすでに退職した従業員を連邦機関が再雇用していると記されています。

対応手段

この問題の明白な解決策は近代化です。しかしシステムが時代遅れであるのと同様にインフラやプロセスも数十年遅れているため、連邦機関はこれらを単に取り払うことができません。また、仮想デスクトップインフラ、アプリケーション仮想、エンタープライズモバイル管理といった近代的なエンドユーザー・コンピューティング・ソリューションと単純に置き換えることもできません。この戦略的な計画に参加している連邦機関のCIO(最高情報責任者)たちにとって、この革新は典型的な『進むも地獄退くも地獄』です。連邦機関は開発・近代化・強化のプロジェクトに投資しつつ、現在のシステムを維持するためにもお金を払い続ける必要があります。

サイバーセキュリティの強化や世界のどこからでも現場作業者がシームレスにデスクトップへアクセスできる環境の構築など諸々の理由のため、政府の多数のCIOはインフラの近代化を巨大な目標としています。そしてInformation Technology Modernization Fund(ITMF) という基金を設立するために政権が2017年会計年度に3億1000万円を要求したことによって、運用維持だけでなく根本的なセキュリティ改善とサービス改善のためには、中心となるITプロセスとシステムを新しくする必要性があることが強調されました。

尤もなことですが、この要求(と請求金額)については支持する議員と懐疑する議員に割れました。『節約のための支出』というのが請求金額の根拠となる理屈ですが、これは全てのビジネス分野において目新しい考え方ではありません。2016年に米国のCIOトニー・スコットが述べたところによると、連邦政府の情報技術近代化プロジェクトを分析した結果、前時代のシステム、ハードウェア、プロセスのコンポーネントを近代化した連邦機関は、2013年前後には維持費を年々減らしていたということが分かりました。しかしこの4年間、前時代的システムの近代化に投資しなかった連邦機関は今も維持費に6%を払い続けています。6%は大した量ではないように見えるかもしれませんが、前時代的システムの物理的な維持やトラブル対応のために従業員を雇っている場合などは、無駄の多い運用費がかさみその数値が大幅に増加します。さらに、膨大なデータ漏えい(よく前時代的インフラの表面下に潜んでいます)の修正コストを含んでいることは、近代化に対する投資の必要性を一層引き立たせます。

行動を起こす

ITMFが不安定な状態で、政府のCIOは今何ができるのでしょうか。連邦機関が追加の資金をITMFから受け取れるかどうかに関わらず、CIOは連邦機関の主要な近代化の目標(と達成における障壁)を様々な部署、職務、業種の主要なステークホルダーと共に確認し、予算の中でデジタルの進歩を優先するべきです。そして次にCIOとプロジェクトリーダーはこれらの目標や様々な事例を支援するために必要な技術を調べ、綿密な計画を立てなければなりません。

技術産業は連邦機関の援助において巨大な役割を果たすことができます。地域レベルから政府レベルまで、優先順位をつけた近代化計画を設計できます。巨大な時代遅れのインフラを近代化する際には、ソフトウェア・デファインドなデータセンターやエンドユーザー・コンピューティングが巨大な役割を果たすことができます。端末、アプリケーション、ネットワークに及ぶクラウド技術や仮想技術を活用することこそが、連邦機関が近代化のために焦点を当てる必要がある試みです。

データセンターの強化によって今日まで1億5千万ドル以上を節約することができましたが、まだやるべきことは残っています。特にサイバーセキュリティとサービス提供の分野において顕著です。ITMFは政府の情報技術の問題や困難を全ては解決できないかもしれません。しかし、実現必須であるデジタル・ワークスペースを実現しながら、脆く高価で融通が利かない前時代のインフラを徐々に根絶する手段を見つける最初の一歩にはなります。それは一機関ではできないことかもしれませんが、政府のCIOには今からでも会談を始め、政府の情報技術が近代化するための連邦機関の道筋の先頭に立てるという好機があるのです。

近代のデジタル・ワークスペースの計画および設計についての詳細は、『The Government Digital Workspace For Dummies』をダウンロードしてください。

※本コラムは以下のブログを意訳したものです。
引用元 
http://www.vmware.com/radius/federal-it-modernization-spending-money-save-money/

※本コラムはVMware社が公式に発表しているものでなく、翻訳者が独自に意訳しているものです。

 


 

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