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「Webガバナンス」のススメ

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第14回　Webガバナンスは誰の仕事か？　次の3年で見直したい全社運用と判断基準 (穂苅智哉) 2026年9月28日公開

このコラムでは、「Webガバナンス」をテーマに様々な切り口で、突っ込んだ内容までお届けしてみたいと思います。

企業のWebサイトは、いまや広報部門だけの持ち物ではありません。採用、営業、カスタマーサポート、会員サービス、申込受付など、さまざまな部門の業務がWebを通じて顧客や取引先とつながっています。だからこそ、Webガバナンスを「Web担当者が何とかする話」と捉えたままでは、これからの運用は支えきれません。

今回は『「Webガバナンス」のススメ』最終回です。そこで改めてお伝えしたいのは、Webガバナンスとは、誰か一人の頑張りで成り立つものではなく、全社で責任を分け合いながら続けていく仕組みだということです。

Webガバナンスが一部門の仕事ではなくなった理由

かつて企業サイトは、会社概要やニュースを掲載する場として比較的シンプルに管理できました。しかし今は違います。採用ページには雇用や表現への配慮が求められ、申込フォームには個人情報や確認導線の設計が関わり、会員機能には認証や権限管理の考え方が必要になります。ひとつのサイトの中に、法務、広報、情報システム、開発、事業部門の論点が同居しているのが、現在のWeb資産です。

広がり続けるWeb資産

Web資産が増えると、見た目の統一だけでは済まなくなります。どのページを誰が管理しているのか、更新の優先順位はどう決めるのか、外部サービスとの連携部分は誰が責任を持つのか。こうした点が曖昧なままでは、日常運用の段階で小さなズレが積み重なり、やがて品質や信頼性の差となって表れます。Webガバナンスは、そうしたズレを放置しないための土台となります。

責任の所在が問われる時代

特にここ数年は、公開される情報そのものだけでなく、「その情報を誰が確認し、どんな基準で出したのか」まで問われやすくなりました。問題が起きた後に担当部門を探すのでは遅く、平時から責任の線引きをしておく必要があります。
Webガバナンスという定義として、このコラムでは一貫して、「統一された方針」と「明確な体制」のもとで管理する枠組みとしてきました。これにより属人性をなるべく排除し、組織全体で運用していく考え方が重視されます。

全社で決めるべきは、更新方法より「責任の持ち方」

Web運用を整えるというと、手順書やワークフローの整備を思い浮かべがちです。もちろんそれも重要ですが、その前に必要なのは、判断の責任をどう持つかを決めることです。更新方法だけ整っていても、承認基準や責任分界が曖昧であれば、運用は長続きしません。

誰が何を判断するのか

たとえば経営層は、Webを単なる広報施策ではなく、企業の信頼や事業継続に関わる基盤として位置づける必要があります。DX責任者には、部門ごとに散らばったWeb資産を整理し、どこを共通ルールで束ねるかを見極める役割があります。現場のWeb担当者やエンジニアには、日々の更新、公開前確認、権限管理、外部委託先との連携を実務として回す役割があります。
Webガバナンスは「みんなで大事にしましょう」という話ではなく、立場ごとに判断の責任を持つ設計が必要なのです。

委託先任せにしない進め方

制作会社や運用ベンダーの力を借りること自体は悪いことではありません。ただし、委託先が専門領域として詳しいからといって、自社の判断まで外に置いてしまうと、方針の一貫性は保ちにくくなります。自社で決めるべきこと、委託先に任せること、その境界を見直すことが重要です。年1回以上のスパンで委託先の見直しを行うことで、技術や事業環境の変化に応じて、責任の持ち方や運用基準を更新していく事ができます。

次の3年で見直したい「公開後」の運用基準

Webガバナンスというと、公開前のチェックや制作ルールに意識が向きやすいものです。ですが、これからの3年で差がつくのは、公開した後をどう管理するかです。
公開後の運用基準が弱いままだと、更新の履歴も判断の経緯も追えず、改善が属人的になってしまいます。

監査ログと更新履歴を整える

そこで見直したいのが、監査ログ、更新履歴、権限管理です。監査ログは、誰がいつどこで何をしたかを特定するための記録であり、トラブル時だけでなく、日常の振り返りにも役立ちます。更新履歴が残っていれば判断の経緯をたどりやすくなり、権限管理が整理されていれば、不要な操作や誤更新のリスクも抑えやすくなります。派手な施策ではありませんが、こうした地味な整備こそ、強い運用の条件です。

AI時代の公開判断をそろえる

加えて、2026年はAI活用を前提にした公開判断も避けて通れません。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」（※1）では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威の3位に初選出されました。便利だから使う、工数が減るから任せる、という発想だけでは足りず、誤情報、不適切表現、入力情報の扱い、確認責任の所在まで含めて考える必要があります。さらに、AI事業者ガイドライン第1.2版と関連資料も公開されており（※2）、活用を進める企業ほど、確認体制や運用ルールをあらかじめ整えておくことが求められます。

（※1）https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
（※2）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html

Webガバナンスを「担当者の知識」で終わらせないために

ここまで見てきた内容を定着させるには、仕組みだけでは不十分です。現場と経営が同じ言葉で話せる状態をつくり、判断できる人を増やしていくことが欠かせません。最終回として強調したいのも、この点です。

全社で学び直す意味

Webガバナンスの難しさは、専門部署だけが詳しくても回らないところにあります。たとえばWeb担当者は更新の現実を知っていても、経営層がリスクの意味を理解していなければ見直しは進みません。逆に、経営層が重要性を理解していても、現場に共通言語がなければ運用に落ちません。だからこそ、基礎知識を一部の専門家だけに閉じ込めず、組織全体で学び直す意味があります。

判断できる人を増やす

そのための一つの手段として、ウェブ・セキュリティ基礎（WS002）はWebセキュリティの基本理解に（※3）、ハッキング：Webアプリケーション（CD038）は攻撃者視点からリスクを捉える学びに（※4）、開発者向けアプリケーションセキュリティの基本（EL187）は開発者に必要なセキュリティ判断の基礎を押さえる学びにつながります（※5）。
特定の担当者だけが詳しい状態から、複数の立場の人が適切に判断できる状態へ進むこと。それが、次の3年に向けた現実的なWebガバナンスの土台になります。

この連載の締めくくりとしてお伝えしたいのは、Webガバナンスとは「誰が担当するか」を決めるだけの話ではなく、「誰がどの責任を持つか」を全社で設計することだという点です。Webが事業の入口であり続ける限り、その責任は一部門に閉じません。だからこそ今、全社運用と判断基準を見直すことが、次の3年への備えになるのだと思います。

このコラムが少しでも皆さまのお役に立ちましたら幸いです。

（※3）https://www.school.ctc-g.co.jp/course/WS002.html
（※4）https://www.school.ctc-g.co.jp/course/CD038.html
（※5）https://www.school.ctc-g.co.jp/course/EL187.html

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